取り扱い業務一覧

特許・実用新案

　顧客とのコミュニケーションを通してニーズを的確に把握し、特許庁での豊富な審査・審判の実務経験及び弁理士の実務経験に基づいたアドバイスを行いながら出願案等を作成いたします。弊所が強い技術分野は以下のとおりですが、その他の分野でもお問い合わせください。

生物・農林水産

  • バイオ、発酵、食品、食品添加物、農薬

化学

  • 有機化合物、高分子化合物、これらの組成物、用途
  • 無機材料、金属材料、これらの製造方法及び装置、用途
  • 接着剤、粘着剤、触媒、香料、レジスト、インキ、顔料、塗料、転写紙、分析

光学

  • 液晶、ＥＬ等のフラットパネルディスプレー用材料及び装置
  • 写真、印刷、プリンター

医療

  • 医療用材料、免疫分析

半導体

  • 半導体材料、半導体装置

その他

  • 機械、電機、分析機器、事務機器、日用生活品
商標

　自社と他社の商品又はサービスを区別し、自社の確かなブランド力を築いていくことは、企業が事業活動を進めて行く上で、非常に重要です。事前に簡易調査を行い、登録の可能性を示しながら顧客と出願案を相談することで、より良い商標を確実に権利化していきます。

鑑定・無効審判・訴訟

　弊所では、拒絶理由の回避アドバイス、抵触鑑定、無効鑑定等の実績が豊富にあります。研究開発の過程で、問題となりそうな他社の出願又は特許権を発見し、対処に迷った場合はご相談ください。

外国特許出願

　諸外国の特許事務所と提携しており、現地代理人と協力して的確な権利の取得に努めます。ところで、台湾及び中国に特許出願する場合、それぞれの現地代理人に翻訳及び出願依頼をしていませんか？経費削減及び品質向上のため、弊所提携台湾事務所を経由しての台湾及び中国出願をご検討ください。メリットは以下のとおりです。

  • 台湾（繁体字）及び中国（簡体字）で使われる中国語は、字体は違うものの同じ北京語で、専門用語の違いも多少ありますが大部分は共通しています。そして、多くの台湾企業は、台湾に出願した案件は中国にも出願することから、弊所提携台湾事務所には台湾・中国の専門用語の違いを踏まえた中国出願用（簡体字）の翻訳ノウハウが蓄積されています。弊所提携台湾事務所を使って台湾及び中国に出願する場合には、中国向けの翻訳料を無料とすることで、外国出願で最もコストを占める翻訳料が半額になります。

  • 台湾には日本語を理解できる弁理士・特許技術者が多く、また、日本からの出願を長年取り扱っていることから日中翻訳の質は中国と比較して高いといえます。それに加え、台湾での翻訳を、更に弊所でチェックすることにより、翻訳の品質を高めることができます。

  • 台湾事務所を経由して中国事務所を使うと、中国事務所は国内案件として扱うことから、中国事務所の手数料が軽減できます。

＜料金シミュレーション＞
日本語文字数が２万の場合、台湾、中国にそれぞれ出願・日中翻訳した場合と比較して、弊所提携台湾事務所を経由して台湾及び中国出願した場合は、約ＵＳ＄２６００のコスト削減ができます。

外国商標出願

　外国で商品の販売又は役務の提供を考えている場合は、速やかに商標出願することが必要です。冒認商標・地名商標等、何かと問題の多い台湾・中国での商標の取得については、現地の事情を考慮しながら出願案の提案を行います。

　外国商標出願は、弊所手数料５.５万円～（通信費及び送金手数料込。）＋現地代理人費用＋政府料金で出願代理を行います。

冒認商標・地名商標対策

　冒認商標・地名商標は本来登録されないものですが、一旦登録されてしまいますと、冒認商標・地名商標の出願人に商標権が発生します。したがって、日本では正当な権利者であっても、台湾や中国で商品の販売や役務の提供を行うと、商標権侵害で訴えられる可能性があります。また、冒認商標・地名商標であっても、継続使用により自他識別能力が発生したと判断されると、無効審判を請求しても取消すことができなくなることから、時間が経過すればするほど、日本の正当な権利者にとって不利な状況となります。弊所弁理士と弊所提携事務所の弁護士は、本問題に精通していますので、問題となる事件がありましたら速やかにご相談ください。

模倣品対策

　台湾では、税関の水際措置、警察への告発、公平交易法（日本の不正競争防止法）による救済、民事裁判等の対処方法があります。顧客の希望に応じ、どの対処方法が適切で顧客としてどのような準備が必要であるのか等のアドバイスをいたします。

翻訳

　パリ優先権を主張しての外国出願は、翻訳文が原本となるため、誤訳は致命的な問題となります。日英・英日及び日中・中日翻訳は、特許関係の翻訳経験が豊富な翻訳者が高品質な翻訳を提供いたします。

顧問契約

　国内外で事業を守るためには、個別案件毎に弁理士に出願依頼をするのではなく、国内外でどのような事業を考えているのか、事業を開始する時期は何時であるのか、広い権利を得るためにはどのようなデータが必要であるのか、出願せずにノウハウとして秘匿した方がよいか等、弁理士と日常的に相談を行った方が、結果としてコストを抑えつつ広い権利網を構築することができます。知財部が整備されていない中小企業、研究機関等向けに、先行技術調査方法、研究開発方針の策定、国内及び海外での特許網の構築、及びブランド戦略も含めた総合的な知財戦略アドバイスを提供いたします。

調査

　自ら先行技術調査が困難な中小企業、研究機関等のために、(独)工業所有権情報・研修館の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）を使った先行特許調査サービスを提供いたします。この特許調査により、ある程度特許されるか否かの評価ができるとともに、問題となりそうな特許権又は出願を発見した場合に事前に対処することが可能です。

料金

　以下に、料金の目安を提示しますが、弊所の提供するサービス内容・時間に応じて料金は変わります。また、海外への出願は、現地代理人の手数料、政府手数料、文字数に応じた翻訳料等が発生しますし、翻訳料も出願依頼案件の翻訳であるのか、又は他所の翻訳確認のためのチェック翻訳であるのかによっても料金は変わります。正確な見積もりが必要な場合は個別にお問い合わせください。

国内特許出願 ２５万円～
国内商標出願 ５万円～
外国特許出願 お問い合わせください。
外国商標出願 ５.５万円～。（通信費及び送金手数料込。別途、海外代理人手数料＋現地政府手数料が必要です。）
翻訳 お問い合わせください。
模倣品・冒認商標等 お問い合わせください。
顧問契約 ３万円／月～
調査 １０万円～

主な業務実績

出願等の代理
国内出願、外国出願（ＰＣＴ、パリルート）、拒絶査定不服審判、無効審判、訴訟（侵害、査定不服）、商標
出願国
日本、米国、カナダ、ＥＰＣ（イギリス、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン、オランダ）、中国、韓国、台湾、 インド、シンガポール、ブラジル、オーストラリア
鑑定
抵触鑑定、無効鑑定の他、中間処分対応アドバイス多数。

個人情報の取り扱いについて

知崇国際特許事務所　個人情報取扱い指針

　知崇国際特許事務所では、当事務所へのお問い合わせ頂いたお客様の個人情報を、以下のとおり適切に取扱い保護致します。

  1. お客様のニーズに即したサービスを提供するため、氏名、住所、メールアドレス等に係る個人情報をお伺いする場合があります。
  2. 知崇国際特許事務所は、お客様からお預かりした個人情報を、厳重かつ適切に管理し、個人情報の紛失、改ざん、漏洩等が起こらぬように安全対策を講じます。
  3. 知崇国際特許事務所は、当事務所が収集した個人情報を、ご本人の同意がない限り第三者に提供、または開示いたしません。ただし、法令、裁判所または行政機関により開示を要求された場合は、この限りではありません。
  4. 知崇国際特許事務所へお送りいただいた個人情報についての開示、訂正または削除を希望される場合等には、以下までご連絡をお願いいたします。お客様ご本人による希望であることを確認した後に、合理的な範囲と期間内で、すみやかに対応させていただきます。

個人情報のお問い合わせ窓口：
　知崇国際特許事務所　所長　弁理士 松本　征二
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