知崇国際特許事務所の考え方・ポリシー

 知崇国際特許事務所は、国内外において顧客の事業を守るため、知財コンサルと実務を融合した以下のサービスを提供しています。

顧客の事業を守る提案型の実務の提供
  1. 顧客とのコミュニケーションを通して発明の本質を的確に把握します。そして、特許庁審査官・審判官及び弁理士としての豊富な実務経験に基づき、①発明の本質を最大限広げる請求項、②顧客の国内外の事業形態を考慮し請求項に記載すべき発明、及び③前記①及び②をサポートするために必要なデータ、等の提案を行います。
  2. 発明の本質がノウハウの場合は、出願するメリット及びデメリットについて議論し、出願又はノウハウとして保護すべきかについて提案を行います。
  3. 拒絶理由が通知された場合は、事業状況を考慮しながら拒絶理由を回避するための対処案の提案を複数行い、顧客と各案のリスクについて打ち合わせをしながら最終的な意見書・補正書の提案を行います。
顧客の事業を守るための総合知財コンサルの提供
  1. 日常的に顧客と意見交換をすることで、特許・商標等の権利の取得に加え、先行技術の調査方法、研究開発のアドバイス、ノウハウの管理等の提案を行います。
  2. 海外進出する際には、進出国に特許・商標等の出願をするのみでなく、提携先との契約内容等、海外進出前から十分な対策を講じる必要があります。進出後に知財でトラブルになると、最悪の場合は進出国で事業を続けることができなくなります。海外への出願代理に加え、公的機関の海外駐在及び国際化支援アドバイザーの豊富な経験に基づいた適切なアドバイスを行います。
  3. 台湾を始めとする中華圏での冒認商標・地名商標対策及び模倣品対策は、現地政府及び法律事務所等との強力なネットワークにより高品質なサービスを提供いたします。
顧客と事務所双方の発展

 顧客に信頼されるパートナーとなり、双方が発展することを目指します。


論文・コラム

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■台湾特許Q&A

 台湾知的財産権質問箱(Q&A)の第4回目は、台湾の模倣品・海賊版対策を取り上げます。台湾では、2003 年1月に模倣品・海賊版(以下「模倣品等」といいます‥(交流2010.12 No.837掲載)>>もっとくわしくPDF

■台湾特許Q&A

 台湾知的財産権質問箱(Q&A)の第3回目は、台湾への特許出願を取り上げます。 台湾では、專利法という一つの法律が、日本の特許法、実用新案法‥(交流2010.10 No.835掲載)>>もっとくわしくPDF

■台湾市場に進出する際の知的財産権問題Q&A

 近年、中華圏に進出する企業が年々増加していますが、ビジネス展開をする際には、現地法人の設立準備等に追われ、知的財産権の問題については、ついつい‥(交流2010.6 No.831掲載)>>もっとくわしくPDF

■台湾商標Q&A
 台湾知的財産権質問箱(Q&A)の第2回では、台湾の商標問題を取り上げます。2年程前ですが、「さぬき」等、日本国の地名そのものが台湾や中国で多数商標登録‥(交流2010.8 No.833掲載)>>もっとくわしくPDF
■台湾における知的財産権保護の現状

 米国通商代表部(USTR)は2009年1月17日(米国東部時間1月16日)、今年度のスペシャル301条の「監視国」リスト(Watch List)から台湾を除外すると発表した‥(特許研究 No.47 2009/3掲載)>>もっとくわしくPDF

■台湾で第3者に商標を出願・登録された際の対処及び予防方法について

 台湾において,日本国地名が商標登録されていたため,在台湾日系金業が紛争に巻き込まれた事例が発生しました。また、地名商標以外にも正当な権利者‥(知財管理 No.59 No.1 2009掲載)>>もっとくわしくPDF